HISTORY

明治の時代、国の近代化は加速度的に進みました。この急ピッチで進む鉄道や道路整備に目を止め、工事に欠かせない砂利の販売を始めたことが「亀井組」の創業です。伊豆や駿河の河川や海で採取した砂利を舟で相模川の河口に着け、茅ヶ崎駅までは馬やトロッコで運搬、そこから需要の多い横浜や東京へ鉄道で運び事業は拡大していきます。明治30年代には建築土木事業にも参入し、当時、東洋一とうたわれた結核療養所の南湖院の建築や営繕、土木工事に携わったことがその後130年以上にわたる建設業の出発点となりました。

本業以外では、地元の住民が求めることを率先して行いました。大正期は、医療環境に不安があった茅ヶ崎に他県から医師を招き開業支援をしたり、消防車を寄付したり、また茅ヶ崎座という劇場を取得し、衛生博覧会や田舎歌舞伎の開催など医療や防災、娯楽に至るまでの幅広い取り組みで地域貢献をしていきました。

昨今CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）と言われるこうした取り組みも、この頃から「健全なまちづくり」を目指す地元企業の使命と考えていたのだと思います。

建設業は戦後、焦土と化した各地の復興、その先の高度成長、そしてバブル経済が終焉を迎えるまでに亘って大きく拡大成長していった産業の一つ。当社も地場のゼネコンとして道路、橋梁、ダム、隧道、上下水道など官公庁の仕事を中心に多くの受注を重ねていきます。もちろん、地場の建設会社として、大雨が降れば河川や水路の水位を見守り、雪が降れば人や車の安全な通行のための整備や除雪作業を行うなど、自然災害からまちを守る役割の一端も担っています。
そうした取り組みの歴史の過程で山下組やアスファルト合材の製造販売を行う相模開発、測量や中小規模の土木工事を扱う東和工業というグループ会社を設立し、常に新しい技術獲得に挑戦しながら、まちづくりに必要なあらゆる建設に関わる体制を培っていきました。

平成になるとバブルの崩壊やリーマンショック、東日本大震災、超高齢社会化など国の経済や体制を揺るがす事態が次々に起こります。公共工事の数や予算はコントロールされ、激化する競争の中で工事は厳しい受注状況にあります。今後も増え続ける高齢者を中心とした福祉予算を踏まえると、行政にまちの整備工事やサービス提供をする余力は少なく、最悪のケースもあり得る世の中です。この状況を打開する方法の一つにPFI（Private Finance　Initiative）という形がでてきました。本来、国や行政がやるべき事案を資金調達や運営も含め民間に委ねるものです。「健やかなまちづくり」をしたいと願う私たちにとって、これは大きな機会となります。しかし実例の極めて少ない事案を受注し、また成功させるには建設の実績はもちろんのこと、将来性のある多彩な計画を提案しプロデュース、運営までできるノウハウを持つことが重要でした。
私たちはこうした時代の流れをチャンスに変えるべく、100年以上続く建設事業に加え、温泉事業やスポーツ健康事業、福祉、飲食などの新たな取り組みを広げ総合生活企業として歩み続けているのです。